公益法人をめぐる情報


5.主な基準のまとめ（レジュメ）


1.3.公益法人の設立許可及び指導監督基準・同運用指針

6.株式の保有等

営利企業を設立したり実質的経営を行なってはならない
（事業執行、経理の混同、資金施設の特別な提供）


（1）以下の場合を除き営利企業の株式保有禁止

  • 運用財産の管理運用、証券株式の通常の取引を通して取得
    （上場株、店頭公開株）
  • 財団法人で、基本財産として寄付された場合
    法律により認められている場合は別

（2）保有割合は1/2以下

（3）全株式の２０％以上を保有している場合

当該営利企業の概要を事業報告書に記載

現物出資で取得した株、速やかに処分、保有している間は保有割合にかかわ（3）の記載


7.情報公開

インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて


（1）主たる事務所に備え置き、原則として一般の閲覧
1）定款又は、寄付行為 可能な限り最新の状態、常に、
2）役員名簿
3）(社団法人)社員名簿
4）事業報告書 事業年度終了後3ヶ月以内、5年間
5）収支計算書
6）正味財産増減計算書
7）貸借対照表
8）財産目録
9）事業計画書 事業年度開始後3ヶ月以内、次年度まで
10）収支予算書


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