公益法人をめぐる情報


5.主な基準のまとめ（レジュメ）


18.公益法人制度についての問題意識 ～抜本的改革に向けて～


1.公益法人制度の改革の必要性

政府、営利法人に基本的にはなじまない分野：広く社会全般の利益に資する様々な活動

制度疲労（100年以上）

非営利法人制度（NPO・中間法人）


2.主な「検討課題」と、それに関し指摘されている主な問題点

  • 「公益」の範囲  「公益性」の判断
    「公益」とは言い難いものあり    判断厳格化
    主務官庁の自由裁量    統一性とれず
    統一的な基準    行政が一律の基準で判断困難
  • 公益法人の設立許可
    統一性とれず
    官主導での設立    行政代行的機能
    民間設立の許可主義必要？
  • 主務官庁の指導監督
    監督の在り方改善
    指導監督で法人の健全な運営を確保  ←  考え方に限界
    不適切：より厳正な対応
    公務員の再就職先として安易に用いている
  • 公益法人の機関、組織、カバナンス、規律のあり方、監査等
    内部管理機能が不十分
    自立性をもった責任ある運営を図るための方策
  • 公益法人のディスクロージャー
    その実態が国民に明らかとなっていない
    徹底されていない
    ルール化、手法、内容の改善の必要性
  • 公益法人に対する税制
    営利企業と大差ない場合  不公平
    公益法人だからではなく、付与に価する公益性により恩典付与
    課税執行面での対応充実
  • 公益法人から中間法人・営利法人への移行
    何らかの類型化により、適切な法人形態へ移行
    公益とは言い難い事業    他形態への移行、措置
    他形態への移行は困難？


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