公益法人をめぐる情報


5.主な基準のまとめ（レジュメ）


17.行政委託型公益法人等改革を具体化するための方針

平成13年7月 内閣官房行政改革推進事務局 行政委託型公益法人等改革推進室より


I.これまでの作業経緯及び今後の作業手順

平成13年度中  目途実施計画決定、平成17年度末までのできる限り早い時期


II.委託等にかかわる事務事業の見直し
1.考え方

「行政機関自らが行う必要性が乏しく、民間に委託したほうが効率的な事務、事業はその委託を大幅に進める」（H9.12.3 行政改革会議最終報告）

委託先の選定基準が明確でない等、国との関係が不透明

規制と複合した民業圧迫  官需独占 → 自由な社会経済活動阻害

「民間でできることはできるだけ民間に委ねる」

様々な活動を極力民間の自主性に任せる
自由な活動と創意工夫によって効率化を進める		   高コスト構造を是正
国民の利便性を向上

2.検査 検定制度の見直し

社会的必要性が失われつつあるもの  廃止

必要と判断されたもの  自己確認  自主保安

（1）制度の廃止（制度について以下の場合）    
  1.件数の著しい低減が継続して認められる    
  2.需要予測を著しく下回る  将来的増大の見込み小    
  3.過去の事故発生件数が著しく少ない    
  4.危険発生の  然性、危険度合いの重大性が共に著しく低い    
  5.効果がほとんど認められない    
  6.事業者の自主規制等の代替的取組で目的達成    
（2）自己確認、自主保安への移行    
  存在必要性あり  事後措置を整備  自己確認、自主保安に移行    
（3）国又は独立行政法人による実施 フローチャート
  上記（2）で自己確認、自主保安困難
（4）第三者認証の移行
（5）参入自由化促進
  公益法人要件廃止
  中立公正な運営等の要件担保する措置（みなし公務員規定等）
  参入容易化への措置
（6）定期的な見直し
（7）新たなルール    
（8）原案作成    

3.資格制度の見直し

社会的必要性が失われつつあるもの  廃止

必要と判断されたもの  国民の負担を合理的かつ可能な限りで軽減

（1）制度の廃止    
  1.受験者数の著しい低減が継続    
  2.需要予測を著しく下回っており将来的増大の見込み小    
  3.試験の合格率が極めて高い    
  4.当該資格の前提となる規制の必要性が失われつつある    
  5.統合、代替が可能    
  6.3ヵ年計画    
（2）国又は独立行政法人による実施 フローチャート
（3）参入自由化の促進
（4）「新たなルール」の適用
（5）原案の作成    

4.登録その他の事務、事業関係

登録、交付、表示、その他これに類する事務、事業、上記2,3に応じて見直す


III.推薦等の見直し
1.推薦等（いわゆる「お墨付き」）の廃止

（1）考え方

「民間でできることはできるだけ民間に委ねる」  お墨付き廃止

  • 社会的に定着、信頼性確保
  • 技能審査、多種多様化  行政の客観的評価、格付け困難
    必要以上の差別化  国民の選択の幅狭める
  • 国自らが行うという誤解
  • 信頼性  国民自ら判断できるよう実施する側が努力
　　　

「国のお墨付きがなければできない」意識の変革

フローチャート参照


（2）原案作成


2.制度、仕組の一部として組込まれた推薦等の取扱い

（1）考え方

第三者の権利義務に影響を与えることが予定

第三者認証期間の認定 の前提となる講習
資格付与

別途検証


（2）原案作成


IV.補助金等の見直し

縮減・合理化


1.いわゆる「第三者配分型」補助金等見直し
（1）考え方    
補助金等の交付目的である事業を実質的に行っていない
  調査研究、技術開発、普及・啓発・情報収集		 公益法人を経由する
意義乏しい
事業実施が非効率
第三者に資金を交付することを目的とした補助金
  助成金の交付、利子補給
（2）検討の対象となる補助金 フローチャート
50％以上が外部に再補助、再委託
（3）見直しの方針
（4）原案の作成

2.いわゆる「補助金依存型」公益法人の見直し
（1）考え方    
年間収入の大部分を国からの
補助金等が占める公益法人		 → 事業継続させるため
安易に資金交付
事業実施が非効率
（2）検討の対象となる補助金等 フローチャート
年収の2/3以上を国からの補助金等が占める
（3）見直しの方針
（4）原案の作成

3.役員報酬に対する助成金の廃止
（1）考え方      
役員報酬に対する
国の助成		 民間の法人の運営に国が実質的に関与    
関係の不透明化、自立性阻止    
（2）見直しの方針 13年度予算で助成  廃止 フローチャート
（3）原案の作成      


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