公益法人をめぐる情報


5.主な基準のまとめ（レジュメ）


国との関係が密接な公益法人に関する新たなルールの検討


1.はじめに

（1）残るケース
（2）独立行政法人並みの透明性や効率性を目指す仕組みにより､事務・事業の適性な実施確保
（3）効果的ディスクロージャーの徹底

2.所管官庁に関する新たなルールの検討の視点

（1）説明責任の明確化
1.委託等、 委託先を指定する際の基準根拠の一層な明確化
  委託分野における営利法人等の参入状況
2.補助金、 交付選定理由､考え方､明確化

（2）広く公開

決定プロセスをオープン､納税者たる国民のチェック

⇒指定基準､交付先選定理由等を「国民誰もがアクセスしやすい手法」で公開（インターネット等）

公益法人の財務諸表や事業活動報告書等を所管官庁が公開


（3）不断の見直し

政策評価を通して定期的見直し

国民から寄せられる意見等も踏まえる


3.新たなルールの検討の視点

（1）中立公正な立場を確保
  • インターネットなどでの公開
  • 所管官庁出身者、委託等された事務事業の実施に直接関係する者が
    一定の割合を超えないようにする
    補助金等の執行に直接関係する者が一定の割合を超えないようにする

（2）会計処理を明確にして透明性の高い法人運営を確保
  • 区分経理､監事必置、外部監査の実施
  • 検査、検定等の検査料等の積算根拠を明らかにした書類
    補助金等の使途（第三者に交付する場合、交付先選定理由）を明らかにした書類
    役員報酬､退職金に関する規定作成
        備え付け､一般の閲覧

4.留意事項



目次