公益法人をめぐる情報


5.主な基準のまとめ（レジュメ）


6.行政改革大綱

平成12年12月1日 閣議決定より


I.行政の組織・制度の抜本改革

1.特殊法人等の改革
  • 事業及び組織形態の見直し
  • 財政負担、財政投融資の縮減・合理化
  • 経営評価、情報公開システムの確立
  • 給与、退職金、人事の適正化

2.国家公務員、地方公務員制度の抜本的改革
  • 公務員への信賞必罰の人事制度の実現
  • 再就職に関する合理的かつ厳格な規制
  • 官官、民官間の人材交流の促進
  • 大臣スタッフの充実と政策目標の明示
  • 中央人事、行政機関等による事前規制型組織・人事管理システムの抜本的転換
  • 法令、予算の企画立案と執行の分離
  • その他

3.行政評価システムの導入
  • 行政評価制度の円滑な実施
  • 政策評価制度の法制化と法案の国会提出

4.公会計の見直し改善
  • 「国の貸借対照表」（試案）の改善等
  • 特殊法人等の会計処理
  • 独立行政法人の外部監査

5.公益法人に対する行政の関与の在り方の改革
  • 委託等、推薦等に係る事務・事業の見直し
  • 財政負担の縮減・合理化
  • 措置期限・経過措置等
  • 地方公益法人に係る措置

II.地方分権の推進
  • 市町村合併の推進
  • 国と地方の役割分担の在り方と地方税財源の充実確保
  • 国庫補助負担金の整理合理化
  • 第三セクター、地方公社、地方公営企業等の改革
    • ア.
    • イ.
    • ウ.土地開発公社の経営健全化
    • エ.地方住宅供給公社及び地方道路公社の経営健全化
    • オ.地方公営企業の改革
    • カ.地方独立行政法人制度の検討
  • 地方行革
  • 国と地方との間の人事交流

III.規制改革の推進
  • 新たなる３ヵ年計画の策定
  • 電気通信事業における競争政策の在り方
  • 新たなる規制改革推進体制

IV.行政事務の電子化等電子政府の実現

V.中央省庁等改革の的確な実施

VI.既往の閣議決定等の推進

VII.今後における行政改革の推進体制


目次